北陸新幹線の新大阪までの早期全線開業に向け、大阪府などでつくる協議会が開いた決起大会=6月14日、大阪市のリーガロイヤルNCB

 北陸新幹線で唯一未着工の敦賀―新大阪間の早期整備を目指し、大阪府や大阪商工会議所など関西の官民6団体は6月14日、「早期全線開業実現大阪協議会」を立ち上げ、大阪市内で決起大会を開いた。新大阪までの1日も早い全線開業を国などに働き掛けるとの決議を採択し、気勢を上げた。終着点からの延伸を呼び込む機運の高まりに、福井県の関係者は期待を寄せた。

 協議会は大阪府と大阪商工会議所のほか、大阪市、大阪府商工会議所連合会、関西経済連合会、関西経済同友会で結成。設立総会で、吉村洋文大阪府知事と尾崎裕大阪商工会議所会頭を共同代表に選出した。

 引き続き行われた決起大会には福井県を含む関係者約280人が出席した。吉村知事が設立を報告し「オール大阪で早期全線開業を目指す。新幹線で北陸の素晴らしい歴史と文化を関西につなげ、さらに国の力を強くしたい」と意気込みを示した。

 JR西日本の来島達夫社長も来賓として登壇。約2兆1千億円とされる敦賀以西の整備財源として、JRが国側に支払う施設使用料(貸付料)の負担増を求められていることに関し「一番の柱は国費だと思う」としつつ「貸付料についてもいろいろな意見や見解がある中で、財源の議論に積極的に参画したい」と前向きな姿勢を示した。

 県関係では来賓として、自民党北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)座長の高木毅衆院議員(福井2区)が出席。あいさつで「北陸新幹線はこれまで北陸信越の自治体などが整備促進に取り組んできた。これからは京都、大阪の関西の皆さんに引っ張ってもらいたい」と期待した。

 最後に決議を採択。「東京一極集中是正の観点からも早期の敦賀以西着工と全線開業が必要不可欠」とした上で、早期の全線開業と、それに向けた財源の確保、環境影響評価(アセスメント)を遅滞なく着実に進めることを国に訴えていくことにした。

 敦賀―新大阪間は大まかなルートは決まっているが、建設財源の課題があり、着工時期のめどは立っていない。協議会は国への要望活動や府内外への情報発信を強化し、全線開業の早期実現を目指す。

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