大阪府教育庁は11日、府立の高校や支援学校に対し、3段以上のピラミッドやタワーといった高所から転落の危険性がある組み体操を原則禁止とする通知を出した。小中学校などを管轄する市町村教委へは、組み体操実施の可否を含め再検討するよう依頼した。

 府教育庁は昨年度に府内の計1670の公立学校で、組み体操による負傷事案が383件に上り、うち103件が骨折だったと明らかにした。

 こうした状況を受け、府教育庁は大阪市、堺市を除く41市町村の教育委員会に組み体操の実施状況を調査。半数以上の21自治体が小学校や中学校に対して、ピラミッドやタワーの制限や禁止をしていなかった。

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