2016〜17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所のうち、約1割が保育事業を取りやめていた問題で、内閣府は11日、助成金の返還に応じない1施設について、運営事業者を提訴したと明らかにした。

 宮腰光寛少子化対策担当相が、同日の参院内閣委員会で牧山弘恵氏(立民)の質問に答えた。内閣府が助成金の支給業務を委託する「児童育成協会」が、7日付で提訴したという。事業者名や所在地は明らかにしていない。

 複数回の返還請求に対し、応じていない3施設についても近く提訴する方針。企業主導型保育事業は、待機児童対策の目玉として導入された。

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