全国の出生数と合計特殊出生率の推移

 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2018年の合計特殊出生率は1・42となり、前年から0・01ポイント下がったことが6月7日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。3年連続の減少。若い世代が減っており、安倍政権が掲げる「25年度末までに出生率1・8」の目標達成は厳しさを増した。10月から幼児教育・保育無償化が実施されるが、より実効性の高い少子化対策が求められる。

 18年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は統計開始以来、最少となる91万8397人(前年比2万7668人減)となり、3年連続で100万人を割り込んだ。死亡数は2万2085人増加の136万2482人。出生数から引いた人口の自然減は44万4085人と過去最多で、人口減少が加速している。厚労省の担当者は「子どもを産みたい人が、安心して産み育てられるような施策を講じていく」としている。

 母親の年代ごとの出生数は45歳以上を除く全ての世代で前年と比べていずれも減少し、「30~34歳」の世代では1万人以上減った。第1子出生時の平均年齢は4年連続で30・7歳のままで、晩産化の傾向が続いている。

 都道府県ごとの合計特殊出生率は沖縄の1・89が最も高く、島根の1・74、宮崎の1・72が続いた。福井は1・67と前年比で0・05ポイント上昇し、全国平均を0・25ポイント上回った。順位は7位と、前年の11位からランクアップした。杉本達治知事は「第3子以降の保育料無償化などの県の施策が、出産・子育てへの安心感につながった結果だと考える」とのコメントを出した。最も低かったのは東京の1・20。出生数が死亡数を上回ったのは沖縄だけだった。

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