最大で21センチを超える降灰が予測される関西電力高浜原発

 原子力規制委員会が5月29日の定例会合で、関西電力に対し、福井県の美浜、大飯、高浜3原発の再稼働審査の一部やり直しに必要な申請をするよう命令を出す方針を決めたことに対して、関西電力は同日、年内にも申請を行う考えを明らかにした。

 国内で火山の大規模噴火が起きた場合に3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、規制委は既に終了した審査で10センチを妥当としたが、その後、新たな論文発表などがあり見直しを決定。より多量の火山灰が降っても、3原発の機能が維持されるかなどを再審査で確認する。再稼働済み原発の停止は求めていない。

 関電はこれまで、原発の運転期間中に新たに想定したような大規模噴火が起きる可能性は低いとして、申請に否定的だった。

 規制委は6月12日、関電に対して反論の機会を与えた上で命令を出すか最終決定する予定だった。関電は「29日の規制委の方針決定を踏まえ、適切に対処するため申請を出すことを決めた」とし、年内提出に向け準備を進める。

 原発に想定を超す火山灰が降ると、重要設備の非常用発電機で吸気フィルターの目詰まりなどが懸念される。3原発で想定される降灰を巡っては、関電はこれまでの審査で、約200キロ離れた鳥取県の大山が噴火した場合のシミュレーションなどを基に、いずれも10センチと想定していた。

 その後、大山からの距離がほぼ同じ京都市で、約8万年前の地層に30センチの火山灰層があるとする論文が発表され、規制委が昨年12月に関電に再調査を指示。関電が調べた結果、高浜21・9センチ、大飯19・3センチ、美浜13・5センチと新たに予測された。

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