記者会見する原子力規制委の更田豊志委員長=29日午後、東京都港区

 原子力規制委員会が東京電力福島第1原発事故の後に福島県内に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)を当面は存続させる方針を決めたことについて、規制委の更田豊志委員長は29日の記者会見で「(住民の)心の問題が大きく関わっており、短期間で状況が変わるとは考えにくい。存続は年単位になる」との認識を示した。

 規制委は、放射線量が低く安定しているとして、県内の約3千台のうち、約2400台を2020年度末までに撤去する方針だったが、住民説明会で反対意見が相次ぎ、29日に方針転換した。更田氏は「(住民の)心配が強いと確認した」と述べた。

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