医療事故調査制度を巡り、名古屋市で開かれたシンポジウム=25日午後

 患者の予期せぬ死亡が起きた場合に院内調査や第三者機関への報告を義務付けた医療事故調査制度を巡り、全国の弁護士でつくる「医療事故情報センター」(名古屋市)が25日、制度の在り方を議論するシンポジウムを同市内で開いた。参加者らは「医療界でもっと正直に報告する風土を醸成してほしい」と運用の改善を呼び掛けた。

 医療事故の遺族らでつくる市民団体「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さん(78)は、600床以上の大規模病院のうち、4割超が3年に1度も報告していない点などを挙げ「病院によって差が出ている」と指摘した。

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