JR西日本の来島達夫社長は5月22日、整備新幹線の建設費を巡り財務省がJR側の負担増を提案したことに対し「利用や設備の状況を見ながら、開業から30年後に改めて協議して決めるべきものだ」と述べ、難色を示した。2023年春に予定する北陸新幹線金沢―敦賀延伸を念頭に置いた発言。大阪市での定例記者会見で語った。

 財務省は今月、建設財源に充てる公費が膨らまないよう、JRが線路使用料(貸付料)を国側へ払い込む期間を現在の30年から50年に延ばす案を提示した。来島社長は「貸付料は30年間に設定することで着工の時に同意している」と強調した。

 一方、北陸新幹線敦賀―新大阪については、まだ着工していないことから、貸付料の払込期間を50年にすることも含め、着工までに国などと議論したいと説明した。

関連記事