維持費が安く、福井県内で人気を集めている軽自動車。台数が増え、軽自動車税の収入が伸びている=5月24日、福井県福井市新保町のスズキアリーナ福井北インター

 5月31日が納期限となっている軽自動車税と自動車税。福井県内の市町に入る軽自動車税の収入(現年課税分=以下同じ)が右肩上がりで伸び、2017年度は10年前と比べると7億円ほど多い。維持費の安い軽自動車への需要のシフトとともに、税制の見直しが収入をさらに押し上げたとみられる。一方で県税の自動車税は近年持ち直しつつあるものの、10年前より13億円ほど少なくなっている。

 福井県統計年鑑によると、県内の軽自動車は増加が続いている。17年度は29万1638台で、10年前の07年度を4万3901台上回った。伸びに比例して収入が増え、県市町振興課のまとめによると16年度に20億円を突破。17年度は21億1832万6千円となり、07年度より6億8106万9千円多かった。

 同課は「新規購入で軽自動車を選ぶケースが増え、買い替えの際にも普通車からシフトする傾向があるのでは」とみている。16、17年度の収入が一気に20億円を上回ったのは、税制の見直しにより、15年4月以降に購入された軽自動車の新車の税額が従来の1・5倍の年1万800円になったことも要因と分析している。

 対照的なのは自動車税だ。県税務課によると、課税台数(4月1日現在)は07年度が38万7062台だったのに対し、15年度は35万1286台。軽自動車の新車の税額が上がった16年度から増加に転じ、17年度は35万9636台となったものの、07年度とは2万7426台の差がある。

 課税台数と歩調を合わせるように収入も推移。07年度は132億8545万1千円だったが、以降は16年度まで下降線をたどっている。17年度は課税台数の増加で119億8564万5千円にやや持ち直したものの、それでも07年度と比べると12億9980万6千円の開きがある。同課は「課税台数の推移に加え、燃費性能などに応じて減税となるグリーン化特例も影響したとみられる」と分析している。

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