【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州議会は22日、連邦議会の要請があれば、公職にある人が州政府に提出した過去の納税申告書の開示を可能にする州法案を、民主党議員らの賛成多数で可決した。米メディアが伝えた。同州はトランプ大統領の出身地でビジネスの拠点。成立し発効すれば、納税記録の開示を拒むトランプ氏に痛手となりそうだ。

 AP通信によると、州政府に提出される納税申告書の内容は、民主党が多数派を握る連邦議会下院が財務省に開示を求めている連邦政府向けの申告書と、多くが共通しているという。

 法案は、民主党のクオモ知事が署名すれば成立する。

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