大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」について、公明党大阪府本部が賛成の立場を明確にし、1年後をめどに制度案(協定書)を取りまとめる内容で大阪維新の会と合意する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が同日夕、大阪維新代表の松井一郎市長と会談し、合意すれば25日にも共同記者会見する。

 松井氏は11日に「1年半後の住民投票を目指す」と明言。公明党が1年後の協定書作成に同意すれば、府議会、市議会での承認や周知にかかる期間を経て、来年秋ごろにも住民投票が行われる公算が大きくなる。

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