北陸新幹線

 整備新幹線の建設財源を巡り、財務省がJRの線路使用料(貸付料)の支払期間を30年から50年に延ばすよう求めたことについて、北陸新幹線建設促進同盟会長の石井隆一富山県知事は5月21日の総会で、「敦賀―新大阪間の事業費の半分ぐらい確保できる」との試算を披露した。

 石井知事はあいさつで、財務省の手法に触れて「新幹線は無駄な公共事業の代表だとしていた財務省が、貸付料を50年にしてはどうか提案した。おそらく敦賀―新大阪間の事業費2兆1000億円の半分ぐらいは確保できるのではないかという計算が成り立つ」と述べた。

 富山県総合交通政策室は試算の方法について、50年に延長すると、開業区間の貸付料である年間約700億円が20年分発生する。そこから前倒し活用に伴う金利分などを差し引いたとしている。

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