巨大IT企業を主な対象とした新税制「デジタル課税」の国際ルールを作る経済協力開発機構(OECD)が内部の専門家部会に対し、複数ある案に基づいて実務的な課税手法を協議するよう指示することが21日、分かった。必要になる租税条約の見直し案の検討も求める。こうした作業計画を来週の関係会合で決め、福岡市で6月8、9日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出する。

 主要国の意見が異なるため、当面は課税方式を一つの案に絞り込まない。2020年の最終合意を目指すG20は福岡市での会議で、徴税水準を含めて政治的な議論を加速させることを打ち出す。

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