各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法案を全会一致で可決した衆院内閣委=17日午前

 認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した人が、公務員や法人役員といった資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法案は17日の衆院内閣委員会で、全会一致により可決した。今国会で成立する見通し。

 成年後見は判断能力が不十分な人に代わり、後見人らが財産管理などをする制度。利用者は欠格条項のため公務員などの資格を失ったり、建設業や警備業の営業許可が出なかったりする。権利を制限する規定は人権侵害だとの批判を受け、地方公務員法など関係する188本の法律から欠格条項をなくす。

関連記事