北陸新幹線

 2023年春の北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線(現JR北陸線)に関し、福井県内区間を運営する第三セクター会社設立の出資金20億円の負担割合案が5月16日、決まった。福井県が7割の14億円、県内全市町が2割の4億円を拠出、残る1割の2億円を民間で負担する。準備会社を予定より約1年早めて8月に設立することも決定した。福井県庁で開かれた県、沿線市町でつくる対策協議会の幹事会で合意した。

 出資金の負担割合は、富山県などの先行事例に比べ、県分を増やし市町分を抑えた。合意内容は7月開催予定の対策協議会の本体会合に諮り、正式決定する。

 福井県地域鉄道課によると、出資金は開業準備経費に約15億円、開業後の運転資金に約5億円が必要。まず準備会社立ち上げ時の1次出資で5億円を確保し、社員募集経費などに充てる。

 1次出資は合意した割合に基づき、県が3億5千万円、沿線7市町合わせて1億円、民間が5千万円を負担する。各自治体は6月補正予算案で必要額を計上する方針で、民間分は県が複数の企業に依頼している。

 残る2次出資の15億円は、21年夏の本格会社移行時に確保。その際には沿線以外の10市町にも出資してもらうことにしている。

 準備会社設立を前倒しするのは人材不足の中で、社員採用期間をできるだけ長く確保するのが狙い。9月には社員採用活動を始める。開業時にはJRからの出向者を除き約100人の社員が必要で、20~22年度に約30人ずつ採用することで平準化を図り、県内の地域鉄道2社をはじめとした競合企業への影響を極力抑えたい考え。

 今回の合意内容が正式に決まった後、準備会社の発起人会を開き、その後の設立時取締役会で社長を選ぶ。社長の人選はこれからだが、先行事例では県の特別職経験者が務めるケースが多い。

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