スポーツ庁考案の運動メニューを体験する鯖江市JK課のメンバー。彼女たちの活動は笑顔が絶えない=2019年3月、福井県鯖江市役所

 若者のまちづくりへの参加を促進しようと、福井県鯖江市内に在住・通学する女子高生でつくる鯖江市役所JK課が発足して5年がたった。当初はJKという名称や、目標を定めず彼女たちの自主性に委ねるやり方に懐疑的な意見が多かったが、今では市民の間ですっかり定着し、活動の幅は全国に広がっている。仕掛け人は「若い女性がまちを面白がる文化はできた」と手応えを示す。メンバーは今後も楽しみながら“ゆるい”まちづくりに取り組んでいく。

 ■最悪のスタート

 「性的でふざけた名前」「高校生に何ができるの」-。2014年2月、市の14年度予算案発表の際にJK課プロジェクトを公表したところ、市役所には全国から非難の声が相次いだ。議論はインターネット上にも広がり、参加予定だった女子高生数人が辞退する問題に発展。学校関係者との調整も難航した。

 14年4月、趣旨に賛同して集まった2校の13人が1期生としてスタートした。女子高生らしい発想でスマートフォン向けアプリの考案や清掃イベントを実施したものの、今度は個人の容姿が批判されるなど、世間の風当たりは強まる一方だった。プロジェクトを1年目から担当する市商工政策課にぎわい推進室の高橋藤憲参事は「事業の本質を理解してもらえず悔しかった」と振り返る。

 ■地域振興の中心に

 1期生が批判にさらされながらも、ひたむきに活動を続けたことで、徐々に周囲の見る目が変わった。いつの間にかJK課は市民主役のまちのシンボルとなり、欠かせない存在に。これまでに8校の79人が参加し、18年度は東京大で授業をしたり、スポーツ庁と一緒になって女性の運動離れの改善策を考えたりと市内にとどまらない活躍だ。

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