全国の住宅総数、空き家数および空き家率の推移

 全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最多になったことが総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。5年前の前回調査に比べ26万戸増加した。住宅総数に占める割合も0・1ポイント上昇し、過去最高の13・6%。管理が不十分な家屋が増えれば景観や治安の悪化につながる。国や自治体の対策が急務だ。

 住宅総数は179万戸増え6242万戸で、居住者がいるのは155万戸増の5366万戸。住まいの需要は1人暮らしの増加を背景に伸びているのに、空き家が増えていることになる。新築の供給が過剰な上、住む人がいなくなった住宅の解体・流通が進んでいないと言えそうだ。

 空き家には普段住まない別荘なども含まれる。種類別で見ると、借り手が見つかっていない賃貸物件が2万戸増の431万戸で最多。入院・転勤などによる長期不在や、居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」は29万戸増と大きく伸び、347万戸だった。

 都道府県別の空き家数は37府県で増加する一方、北海道、埼玉、東京、神奈川、山梨、愛知、京都、広島、長崎、熊本の10都道府県で減少。この結果、全体の増加ペースは鈍った。

 空き家率が最も高いのは別荘が多い山梨の21・3%で、和歌山20・3%、長野19・5%が続いた。別荘などを除くと和歌山、徳島、鹿児島の順で高かった。最も低いのは埼玉と沖縄の10・2%で、東京10・6%、神奈川10・7%。若者世代が流入している首都圏で低い。沖縄は人口が増えている。

 福井県は2018年度、総住宅数32万5100戸のうち、空き家は4万4800戸。空き家率は13・8%で全国平均(13・6%)より高いものの、5年前の調査と比べ0・1ポイント低下した。福井県建築住宅課は「不要な住宅を除却するなど、対策の効果が出ているのではないか」と分析している。

 1958年に2・0%だった全国の空き家率は、高度成長期を経た73年に5・5%になり、バブル崩壊後の98年には11・5%に上昇。その後も右肩上がりが続いている。

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