昨年9月の北海道地震を受け、難病患者と家族でつくる「北海道難病連」(札幌市)が道内の患者や障害者ら約千人を調査した結果、災害に備えて市町村が作成を義務付けられる「避難行動要支援者名簿」に登録しているとの回答が1割にとどまったことが26日、分かった。道難病連は「要件から漏れた要支援者は全国にたくさんいる。配慮が必要な人は全て登録すべきだ」と訴えている。

 市町村は各自で要件を定め、要介護認定などを基に登録する。総務省消防庁の調査では2018年6月時点で、全国の市町村の97%が作成済みだが、支援が必要な災害弱者を把握しきれていない実態が浮き彫りになった。

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