沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は24日、沖縄県が22日に発送した審査申し出書を受理した。県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決は違法と主張。審査期限は90日以内と定められており、7月23日までに判断が下される。

 係争委は有識者5人で構成。自治体の行政運営に対する「国の関与」が適正だったかどうかを審査し、違法・不当と判断した場合は是正などを勧告する。県は申し出が認められなかった場合、裁決の取り消しを求める訴訟を起こす方針。

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