公正取引委員会が、コンビニオーナーへの24時間営業の不当な強要に対し、独禁法の適用を検討していることが24日、分かった。オーナーが営業時間の見直しを訴えていながら、本部が一方的に対応を拒否するケースなどを想定している。立場が弱い取引先を保護する、独禁法上の「優越的地位の乱用」適用の可能性を探る。

 コンビニの24時間営業を巡っては、収益を確保したい本部側と、人手不足や人件費増などを背景に短縮営業を求める一部オーナー側で対立が表面化している。公取委がオーナーの保護に本腰を入れれば、各社は踏み込んだ対応を迫られることになりそうだ。

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