日本電産が23日発表した2019年3月期連結決算は、純利益が前期比15・3%減の1107億円だった。米中貿易摩擦による中国経済の減速や、工場統廃合などの構造改革費用を計上したことが響いた。ただ売上高は2・0%増の1兆5183億円と増収を維持し、過去最高を更新した。

 決算基準を17年3月期に変更しているため単純比較はできないが、純利益の減益は6年ぶり。本業のもうけを示す営業利益は16・9%減の1386億円だった。昨秋以降、中国の取引先を中心にエアコンや車載向けのモーターなど主力製品の販売が不調だった。

関連記事