記者会見する原告側の弁護団共同代表の高崎暢弁護士(中央)ら=22日午後、札幌市

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、平和的生存権を侵害されたとして、北海道の住民ら412人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は22日、原告の請求を退けた。原告側によると、弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けで、全国22の地裁・地裁支部で争われている集団訴訟では初めての判決。

 岡山忠広裁判長は判決理由で、同法に基づく自衛隊への出動命令などを差し止める請求については、行政訴訟の対象となる「公権力の行使」に当たらないなどとして不適法と判断、却下した。

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