県1JAに65%が反対したことが報告された意向調査結果説明会=4月21日、福井県越前市の越前たけふ農協会館

 福井県にあるJA越前たけふ(本店越前市、冨田隆組合長)は4月21日、県内全JAが合併する「県1JA構想」について全組合員に行った独自の意向調査で、合併に反対する意見が65%だったと明らかにした。1JAに加わるかの機関決定は、5月10日の臨時理事会で行う予定。

 調査は2019年2、3月、正・准組合員と女性部員の計約1万2千人に対して書面で実施。回答率は約2割だった。JA県中央会によると、組合員の意向調査を行ったのは越前たけふのみ。多くのJAは合併を前提に準備を進めており、現時点で合併しない意向を示しているJAはない。

 この日は、越前市の越前たけふ農協会館で意向調査結果説明会を開き、組合員ら約100人が参加した。

 合併に反対としたのは、正組合員が67%、准組合員は61%、女性部員は62%だった。理由としては「独自の取り組みができなくなる」「これまでのノウハウを武器に前進すればよい」「サービス、利便性が低下する」などの意見があったという。

 賛成は30%。「スケールメリットが期待できる」「生き残るには規模拡大が不可避」「時代の流れでやむを得ない」といった声が寄せられたことが報告された。

 質疑応答では「理事会では何を重視して合併するかどうか決めるのか」との組合員の質問に対し、冨田組合長は「賛成、反対それぞれの意見を吟味し、熟慮を重ねた上で、将来に禍根を残さない判断をしたい」と述べた。

 県1JAは2020年4月の実現を目指している。2019年6月下旬に参加予定JAで予備契約を締結。7月下旬に各JAが開く合併総代会で3分の2以上の賛成があれば、1JAに加わることになる。

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