【ワシントン共同】日米両政府は19日(日本時間同日)の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを巡り、不正傍受が安全保障上の脅威になりかねないとして、安全対策を強化する方針で一致した。中国情報機関との関連が指摘される通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が念頭にあるとみられる。

 5Gについて、政府が調達する情報通信システムなどの製品に加え、民間企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)に関しても、セキュリティー対策が必要との認識を共有した。

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