19日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会に出席した(左手前から)米国のシャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官と、(右手前2人目から)岩屋防衛相、河野外相(外務省提供・共同)

 【ワシントン共同】日米両政府は19日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。ロシアや軍事力を拡大する中国を念頭に、宇宙やサイバー空間といった新たな防衛領域での連携強化を柱とした共同文書を発表。日本へのサイバー攻撃が、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと初めて確認した。

 北朝鮮対応を巡り、完全非核化と全ての大量破壊兵器放棄を実現する重要性を強調し、結束姿勢を示した。

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