敦賀市長選に立候補している(左から)渕上隆信氏と米澤光治氏

 4月21日投開票の福井県敦賀市長選について有権者の投票行動を探るため、福井新聞社は告示後の4月14、15の両日、電話による世論調査を行った。現職対新人の一騎打ちは、再選を目指す渕上隆信氏(58)と前市議の米澤光治氏(51)が横一線で激しく競り合っている。ただ、有権者の3割弱が意中の候補を明確に決めていないため、終盤にかけて情勢が変わる可能性がある。

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 市長選で誰に投票するかを「決めている」「だいたい決めている」と回答したのは72・2%。残る27・8%が「まだ決めていない」と答えた。

 支持の状況を年代別にみると、渕上候補は18~39歳と70歳以上で過半数の支持を得ている。逆に米澤候補は40、50代で渕上候補を上回る5割前後の支持を集めている。60代の支持は両候補とも4割前後でほぼ拮抗している。男女別でもほとんど差はみられなかった。

 新市長に望む政策は「北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくりや観光振興」が最も多く24・1%。4年後に北陸新幹線の終着駅となるだけに、有権者の期待の高さが表れている。「高齢化・福祉対策」が17・9%、「産業振興」16・5%と続いた。「原子力政策の推進」は11・3%にとどまり、原発の長期停止や廃炉による先行きの不透明感が影響しているとみられる。「人口減対策」は8・1%だった。

 投票に行くかどうかの問いには「必ず行く」が68・0%、「できるだけ行く」は13・4%、「期日前投票をする」15・4%。「行かない」は2・4%だった。

 【調査の方法】敦賀市内の有権者を対象に4月14、15の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。18~39歳、40~49歳、50~59歳、60~69歳、70歳以上の各年代100人ずつの計500人から回答を得た。

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