10連休中の営業予定

 新天皇即位に伴い10連休(27日~5月6日)となる今年のゴールデンウイーク(GW)を前に、福井県の福井商工会議所は会員企業を対象に、連休中の営業に関するアンケートを行った。全業種で休日数の平均は6・9日、連休日数は6・2日だった。納期・工期の逼迫や人手不足から「悪影響を受ける」とみる企業は8割を超え、働き方改革が叫ばれる中で困惑する企業像が浮かんだ。

 GW中の営業予定に関する質問では、初日の27日を除いた9日間で、「休業予定」と答えた企業が「通常通り営業」を上回った。新天皇の即位日である5月1日前後を営業日とし、3日以降を休業とする傾向が見られた。10日間全てを休業予定としている事業所は全体の34・8%だった。

 GW中の休日数を業種別でみると、建設業と旅行業が8・7日で最も多い。続いて製造業8・1日、卸売業7・4日の順。一方で小売業は3・7日で、GW中「通常通り営業」の割合が「休業予定」を上回った。観光客などが見込まれる宿泊や飲食業は、休日数がゼロから1・0日だった。

 大型連休による好影響、悪影響についてもそれぞれ尋ねた。好影響を期待する割合は36・1%で、理由は「従業員を休ませ、リフレッシュする機会になる」が68・8%を占めた。悪影響を危惧する事業所は82・1%あり「納期や工期が間に合わなくなる」が52・5%、「人手不足のためローテーションが組めない」が21・3%と続いた。

 影響に関する主な意見では「短期アルバイトが集まりにくく販促につなげられない」(派遣サービス業)「時給、日給制の社員は収入減につながる」(運送業)「工場の稼働日を確保するため、土曜を出勤にせざるを得ない」(製造業)―など否定的な声が多かった。

 同会議所の担当者は「人手不足を感じている事業所は多いが、交代で休むなど現体制でやりくりするようだ。異例の大型連休は小規模な事業所ほど困惑している」と話していた。

 調査は2月に会員事業所3千社にアンケートを送付。509社(17・0%)から回答を得た。

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