今回の福井県議選で初めて導入された「選挙公報」

 候補者の公約や経歴を選挙区ごとにまとめて有権者に配布する「選挙公報」が、今回の福井県議選で初導入された。公約が比較できるほか、書体やレイアウトなどで見やすさも工夫されている。「投票の判断材料が増えた」「個性が出ていて面白い」と有権者の反応は良さそうだ。

 ⇒福井県議選の立候補者名鑑

 ⇒福井県議選4月7日に開票速報

 今回の県議選の選挙公報は、無投票だった県内4選挙区を除く8選挙区が対象。新聞紙サイズで福井市選挙区が4ページ、それ以外が2ページ。各候補者には同一のスペース(縦23センチ、横18・6センチ)がくじで割り当てられた。

 福井市選挙区の公報には、候補者15人の名前や写真、キャッチコピー、公約などがずらり。文字は読みやすさ重視で大きくしたり、直筆で書いたりさまざま。似顔絵やイラストを入れる候補者も少なくない。

 4月2日に選挙公報を手にした市内の70代男性は「県議選といえば選挙カーでの名前の連呼や看板ぐらいで情報は少なかった。各候補者の考え方を知ることができた」と話し、政策を比較しながら投票先を考えていた。

 一方、今回の県議選では、国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布も解禁された。

 公報導入やビラ解禁は候補者にとっても意味は大きく、同市選挙区のある陣営幹部は「選挙は有権者の信頼を得るための真剣勝負。公約を紙に残すことで、より共鳴してもらえるはず」と話していた。

 都道府県議選の選挙公報は、公職選挙法で自治体の条例制定で発行できる。2015年の前回選挙時に未発行だったのは福井を含む8県のみ。福井県では有権者の知る機会の拡充などを目的に、17年に議員提案で条例が制定された。

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