政府は2日、10月の消費税増税対策として国の補助で市区町村が発行するプレミアム付き商品券の詳細を決めた。低所得者に加えて、子育て支援で0〜2歳児のいる家庭の世帯主向けとしていたが、9月末時点で3歳半までの子どもに拡大することにした。対象はこれまでの想定よりも約50万人増えて2450万人に達する見込みだ。

 対象の増加で、商品券の交付作業に直接携わる自治体職員の負担が増えそうだ。関連費用は約1800億円で、事務費が約3分の1を占める。

 子育て世帯を巡っては当初、事務作業の都合で2016年4月2日〜今年6月1日に子どもが生まれた家庭を対象としていた。

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