福井県内企業の働き方改革に向けた取り組み

 福井新聞が福井県内主要70社に実施した新卒採用アンケートでは、働き方改革についても聞いた。4月から年次有給休暇(年休)の年5日の取得が義務化されるが、現状で実現できている企業は2割にとどまり、ほとんどの企業で対策が必要となっている現状が浮き彫りとなった。長時間労働(残業)に関しても、多くの企業で是正を急ぐ姿勢が見られた。

 年休の年5日取得を実現できているのは14社。「改善中もしくは対応を検討中で、実現できそう」としたのは52社で、3社は「現状では実現困難」とした。

 働き方改革関連法の成立により、これまで青天井だった残業に初めて罰則付きの上限が設けられ、大企業が4月、中小企業は来年4月に施行される。アンケートで是正の状況を尋ねると、実現できているのは21社。「改善中もしくは対応を検討中で実現できそう」は39社。「現状では実現困難」は9社あった。

 働き方改革の最優先課題は、「長時間労働の是正」が25社、「年休の取得促進」が18社と顕著だった。実際に取り組んでいること(複数回答)でも「年休の取得促進」が最多で45社。「残業を事前に承認する制度の導入」41社、「ノー残業デー・ウイークの設置」と「フレックスタイム・変形労働時間制の導入」32社と続いた。

 社員の意識改革の必要性を訴える意見も多く、トップがメッセージを発信して促している企業もあった。

 人手の過不足に関しては、「不足」が13社、「やや不足」が44社だった。人手不足により、受注や顧客ニーズに応え切れないといった影響が出ている企業が複数あった。人手確保に向けては、新卒だけでなく中途採用に力を入れる企業が多数見られた。

 外国人労働者については、製造業では7割超となる20社が採用。非製造業では、小売業など3割超の14社が受け入れていた。4月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まることなどから、受け入れの開始・拡大を予定する企業は計20社あった。
 

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