福井県議選立候補予定者アンケート・当選後、力を入れたい政策課題(3項目)

 福井新聞社は、3月29日告示の福井県議会議員選挙(県議選)に立候補を表明している46人を対象に政策アンケートを実施した。当選後に力を入れたい政策課題(3項目)を尋ねたところ、4年後に敦賀までつながる北陸新幹線や中部縦貫自動車道など、交通インフラ整備関連が最も多く4割弱を占めた。地域活性化につながる政策や、増加が予想される観光客の受け入れ体制づくりの必要性を認識していることがうかがえる。

 ⇒「原発40年超運転」賛成か反対か

 ⇒立候補予定者に特急存続を問う

 具体的には、「新幹線開業を見据えて魅力と機能を付加し、稼げる街を目指す」(福井市の現職)、「新幹線の早期大阪延伸と開業効果の最大化」(小浜市・三方郡・三方上中郡の新人)に取り組む声があった。越前市・今立郡・南条郡の現職2人は、南越駅(仮称)周辺整備を挙げた。中部縦貫道では、新幹線延伸を見込んだ「2022年度までの県内区間全線開通」(吉田郡の現職)などを表明している。

 18年2月の県内の記録的大雪や、全国で相次ぐ地震・豪雨被害を受け、災害に強いまちづくりなど防災・減災対策が3割強と続いた。「自然災害に備える広域防災体制の推進」(勝山市の新人)のほか、「小学校区を基本に、公民館を福祉から防災までつなぐ場所にして、住みやすく弱者に親切なまちづくり」(あわら市の新人)との独自政策を示す声もあった。

 4年前の同アンケートでは「人口減対策」「経済・雇用対策」が4割を超えたが、今回は3割前後にとどまった。農林水産業の推進を掲げる声もあった。

 原発の40年超運転や使用済み燃料対策など課題が山積する原子力政策を挙げたのは、運転中の高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機が立地する大飯郡の2人を含む4人のみだった。

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 アンケートは3月26日までに書面記述式で行い、原発の40年超運転のほか、北陸新幹線敦賀開業後の特急存続の是非、力を入れたい課題について聞いた。

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