福井県議選立候補予定者アンケート・北陸新幹線敦賀開業後、特急存続に賛成(○)、反対(×)、どちらともいえない(△)

 福井新聞社は、3月29日告示の福井県議会議員選挙(県議選)に立候補を表明している46人を対象に政策アンケートを実施した。2023年春の北陸新幹線敦賀開業後、特急が並行在来線の福井駅まで乗り入れる「特急存続」について、5割が「賛成」と回答した。「どちらともいえない」は4割強で、利便性は向上するものの、並行在来線を運営する第三セクター会社の収支などの見極めが必要としている。

 ⇒「原発40年超運転」の考えは?

 ⇒立候補予定者が力点を置く政策課題

 敦賀開業をめぐっては、国は当初、新大阪まで延伸するまでの措置として、敦賀駅での乗り換えの不便さを解消するため、新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)を導入する計画だったが、実用化のめどが立たず断念した。

 特急存続を「賛成」と回答した中で、「FGTができなかったのは国の責任。特急廃止を変更すべき」(福井市の現職)、「国が費用負担し、FGTの代替として特急乗り入れを」(あわら市の現職)などと指摘する意見があった。「存続しないと、敦賀で大きな交通分断が起きる」(大野市の新人)とし、利便性の確保を求める声もあった。

 一方、敦賀市選挙区の現職、新人の計3人は唯一「反対」の立場だ。もう1人の現職も「どちらともいえない」とし、賛成はいなかった。反対の理由は「県民や地元自治体の負担が大きい」「県全域の活性化を考えると、新幹線利用をできるだけ促進すべき」とした。

 嶺北の立候補予定者を含め「どちらともいえない」とした主な理由は、「県民の利便性に資するものではあるが、並行在来線の経営維持や新大阪までの早期開業など、総合的な見地からの判断が必要」といった意見が多数を占めた。

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 アンケートは3月26日までに書面記述式で行い、原発の40年超運転のほか、北陸新幹線敦賀開業後の特急存続の是非、力を入れたい課題について聞いた。

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