東京福祉大で留学生が相次いで所在不明となっている問題で、文部科学省は26日、東京入国管理局と連携して東京都北区の同大王子キャンパスに実地調査に入った。留学生の在籍管理状況などを調べ、問題が確認された場合は私学助成金の減額や不交付のほか、法務省が同大への留学生に対する在留資格審査の厳格化も検討する。

 東京福祉大によると、2016年度以降、留学生約1400人が所在不明となっていることも新たに判明。文科省に大部分を「除籍」として報告していた。

 柴山昌彦文科相は「留学生の適正な受け入れが行われているのかを確認し、結果を踏まえて必要な改善指導を行う」と述べた。

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