政府が地方創生の一環に掲げる東京23区からの企業誘致で、雇用増などの成果を全市町村の計76%が感じていないことが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。町村では計84%に達し、さらに波及は弱い。企業にとって取引先の多い東京圏を離れる決断は難しく、移転を促す優遇税制などの効果も限定的となっている。

 政府は東京23区にある企業に対し、地方の若者が地元で就職する機会を増やすため、本社機能の移転や地方拠点の拡充を呼び掛けている。地方創生は安倍政権の看板政策であり、統一地方選でも論戦となりそうだ。

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