統一地方選の41道府県議選と17政令市議選は29日の告示まで1週間を切り、主要政党の公認候補がほぼ出そろった。共同通信社の22日現在の調べで、道府県議選には3048人が立候補する見通し。自民党公認は1297人で、他党を量的に圧倒している。地方でも国政の「1強多弱」の構図を裏付けた。

 11道府県知事選や24日告示の6政令市長選とともに、4月7日に投開票される。各党は夏の参院選を控え、地方基盤強化につながる道府県議選での議席獲得を重視している。

 道府県議選の総定数は2277。現段階の競争率は1・34倍で、過去最低の1991年の1・41倍を下回る可能性も。

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