東京海上日動火災保険の本社=東京・丸の内

 東京海上日動火災保険は22日、飲食店の従業員などによる不適切な動画の投稿やパワハラ被害が報道された際に、企業のトラブル対応費用を補償する保険を4月から提供すると発表した。アルバイトの問題行為でインターネット上に批判的な意見が集まり「炎上」する事例が増えており、需要が多いと判断した。保険料は年間数百万円で、弁護士への相談や緊急会見の開催費用など最大で1億円の保険金を支払う。

 他の損害保険大手も同様の保険を手掛けており、損保ジャパン日本興亜は、批判的な書き込みがネットに一定数以上集まれば企業の対策費用を補償する保険を2017年3月に発売した。

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