2月、東京都内で開かれた、地域おこし協力隊の全国サミット

 都市部の若者らが地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」に関し、総務省は22日、2018年度に各自治体で活動した隊員数が前年度比529人増の5359人になったと発表した。制度を創設した09年度の89人から年々増えており、10年目で初めて5千人を突破した。

 人口減少に悩む各自治体が地方生活の魅力をPRし、積極的に隊員を募集してきたことが奏功した。総務省は24年度に8千人にする目標を掲げており、石田真敏総務相は記者会見で「協力隊への期待は大きい」と述べた。

 18年度の隊員は30代が38・2%、20代が31・5%で若い世代が大半を占めた。

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