厚生労働省は22日、自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式について、企業が事業を継続できなくなった場合に、自治体と協力して給水を続けることができるよう事前に契約で決めておくことを義務付ける方針を明らかにした。

 災害時についても、あらかじめ自治体と企業で復旧の役割や費用の分担を決め、具体的なマニュアルを作成することも求める。経営難や災害で水道サービスが停止することへの懸念に対する措置。コンセッション導入を国が認める際の基準を議論する専門家委員会に指針案として示した。

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