福井県知事選に立候補した3氏の公約

 福井県知事選に立候補した共産党県書記長の金元幸枝氏(61)、前副知事の杉本達治氏(56)、現職の西川一誠氏(74)の公約は、県政の重要課題では北陸新幹線や原子力・エネルギー政策で杉本、西川両氏と金元氏の間で二極化がみられる。少子化対策や社会保障政策は3氏とも充実の方向性を打ち出している。

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 2023年春の北陸新幹線敦賀開業に向け、杉本氏と西川氏は県外客やインバウンド(訪日外国人客)の受け皿整備の準備を加速させる考えを強調している。大阪までの早期全線開業に取り組むスタンスも同じ。政府、与党に対して敦賀開業から切れ目のない着工を求めるとしている。

 大阪延伸を見据えた嶺南地域のまちづくりも似ている。西川氏は地元市町とともに新幹線の開業効果を最大化する「若狭湾エリア地域構想」を着実に進めるとし、杉本氏は関西圏の人に嶺南地域との2地域居住などを促す「WAKASAリフレッシュエリア」の構想を示している。

 これに対し、金元氏は「敦賀以西の整備には2兆1千億円が必要とされる。現状、どうしても必要という事業ではない。不要不急の計画の見直しを進める」としている。

 原子力・エネルギー政策も二極化している。

 杉本氏と西川氏は「県民の安全を最優先」とし、国に対しても「事業者任せにせず、主体的になってもらう必要がある」との考えも同じだ。

 両氏は原発から出る使用済み燃料の県外搬出の考えを堅持する。廃炉工事への県内企業の参入を促し、地域経済の活性化や嶺南地域の振興に生かす視点も共通している。

 一方、金元氏は「原発ゼロ」を掲げる。「県民の命と健康、財産を守る自治体として原発の稼働を認めない。再生可能な自然エネルギーに切り替え、新たな雇用や産業を創出する」との考えを示す。

 少子化対策や社会保障政策に関しては、3氏とも充実を目指すベクトルは同じだ。▽18歳までの医療費無料化(西川、金元両氏)▽幼児教育・保育無償化の拡充(杉本氏)―などを打ち出している。

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