厚生労働省

 厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10〜14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。近年、国内の自殺者数が大きく減る中で、10〜20代で改善が進まないことに懸念が広がっており、若者に焦点を絞った自殺予防対策の強化が喫緊の課題となっている。

 既に公表されている同統計の確定数によると、17年に自殺した10〜14歳の子は100人。この年代の死因の22・9%に達した。2位はがんで99人(22・7%)、3位は不慮の事故で51人(11・7%)。

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