【ソウル共同】韓国北部・京畿道の議会で、小中高校の備品のうち、特定の日本企業の製品に「日本の(植民地時代の)戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの添付を義務付ける条例案が提案されたことが20日分かった。韓国紙の朝鮮日報が報じた。

 条例案は与党「共に民主党」や野党「自由韓国党」の所属議員らが提案。電機大手などを含む300近い日本企業を「戦犯企業」に指定し、教育当局が実態調査して20万ウォン(約2万円)を超える製品にステッカー添付を義務付ける内容という。

 条例案は道議会の委員会を経て、来月には本会議に上程される見通し。

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