福井県の出先機関による公用車の交通事故が多発し、本年度分の監査を終えた県監査委員から事故防止を徹底するよう意見を付されたことが3月15日分かった。県警各署による事故が全体の3分の2を占めている。

 本年度の監査対象は2016~17年度のうち1年間分で、期間は所属によって異なる。県監査委員事務局によると、監査対象となった事故件数は34件で、前年度監査比約1・8倍。所属数は全体の約1割に当たる16所属で、同5増となっている。

 34件の事故による損害賠償、修繕費、レッカー移動代などの合計は約960万円。車両の修繕には保険が充当されないため、相当金額が県費から賄われていることになる。

 34件のうち県警関係が22件を占めた。県内11署のうち7署が事故を起こしており、内訳は福井署が6件、越前署が5件、小浜署が4件など。人身事故も3件あった。

 15日に公表された監査意見では、規定に基づく事故報告を怠っている所属もあったと指摘。事故件数が大きく増えたことに「財政的な損害を与えるだけでなく、県民の信頼を失墜させる行為。適切な管理と事故防止の取り組みの徹底を」と求めている。

 この日の監査報告では、福井商業高校が生徒の留学期間中には授業料を徴収しないにもかかわらず、誤って国に就学支援金18万8100円を請求するミスがあったことも明らかになった。県学校振興課によると、返納手続きを取っているという。

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