政省令の主な内容

 政府は15日、特定技能の在留資格を創設し、外国人労働者受け入れを拡大する新制度の運用の詳細を定めた法務省令や政令を公布した。健康状態が良好であることを資格取得の要件とし、受け入れ先には日本人と同等以上の報酬とする雇用契約を結ばせることなどを定めた。施行は新制度を盛り込んだ改正入管難民法と同じ4月1日。新制度に関する全ての法規定が整備された形となった。

 新制度は一定技能が必要な特定技能1号、熟練技能が必要な同2号の在留資格を創設。1号は介護や農業など14業種、2号は建設と造船・舶用工業の2業種で受け入れる。

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