ほぼ黒塗りで開示された小学校設置趣意書(上)と全面開示された書面=14日、大阪市

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「黒塗りには合理的な根拠がなく、誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。

 判決によると、近畿財務局は2017年5月の上脇教授の請求に対し「法人の経営ノウハウを含む」との理由でほぼ黒塗りにした。だが学園の管財人が「開示に支障はない」との意見書を出し、同年11月に「開成小学校」の学校名を含めて全面開示された。

関連記事