日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした1953年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の4カ国にも密約を適用していたことが10日、機密解除された複数の英公文書で分かった。裁判権放棄が広範に行われていた可能性がある。

 日米間では在日米軍の権利・義務を規定した日米地位協定がある。日本は国連軍とも別に地位協定を結んでおり現在も有効。締約国は神奈川県や沖縄県などの7カ所の在日米軍の施設を使用できる。

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