福井県福井市内の男性が住宅ローン控除を申告したにもかかわらず、本年度分の福井市の住民税から控除されず、過剰に徴収されていたことが3月8日分かった。市は「事務処理の入力段階のミスと思われる。大変ご迷惑をおかけした。丁寧に説明しおわび申し上げたい」と陳謝した。

 住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の1%を所得税から控除する制度。上限40万円で、所得税で控除しきれなかった場合は、住民税から控除される。

 市市民税課によると、男性は2018年2~3月の所得税申告期間に控除を申告した。同課は福井税務署を通じ、住民税の控除が必要との情報を得ていたが、今年2月まで複数回、分割で徴収する際に控除していなかった。

 2月末に男性の住民税額をチェックしていた職員がミスに気付き、市は男性に過剰に徴収していたことを伝えた。今月中に直接謝罪し、経緯や過剰徴収分の返却方法を説明する。今年5月までの2018年度分の住民税徴収で、過剰徴収分を含めて控除し、控除しきれなかった分は還付などの対応を取る。

 同課は「職員一人一人の作業の精度を高めて再発を防ぎ、間違いのない処理を行っていきたい」と話している。

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