市町村合併の成果が大きかった分野

 国が主導した1999~2010年の「平成の大合併」を経験した市町村に行政面の影響を尋ねたところ、成果が大きかった分野としては、職員削減など行財政改革の進展による「財政基盤の強化」が46%で最も多いことが2月19日、共同通信の自治体アンケートで分かった。次いで「広域的な街づくり」25%、「住民サービスの高度化、多様化」16%、「公共施設の統廃合」6%の順だった。

 全国アンケートは昨年11月~今年1月に実施。合併を経験した自治体に「成果と弊害はどちらが大きかったか」と質問し「弊害」と回答したのは23市町村にとどまったため「成果」と答えた511市町村の内容を中心に分析した。

 福井県内では、平成の大合併を経験した10市町のうち8市町が「どちらかといえば成果が大きかった」と答えた。

 あわら市、大野市、越前町は財政基盤の強化を成果とし、大野市は特に「合併特例債などの活用」を挙げた。坂井市、越前市、若狭町は広域的な街づくりと回答し、「三つの伝統産業を絡めた施策の展開」(越前市)、「点在する観光資源を結び広域で周遊」(坂井市)と、産業や観光などに広域化のメリットがあったと受け止めている。

 住民サービスの高度化・多様化とした福井市は「住民主体のまちづくりが広がった」などと分析。永平寺町は公共施設の統廃合を成果とした。

 一方、南越前町は「どちらかといえば弊害が大きかった」と答え、「公共施設の統廃合が進みにくい」点を挙げた。おおい町は「その他」を選び、「本来、自治体の合併は内発的な機運の盛り上がりから検討されるべき」と指摘した。

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