自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチームの会合であいさつする高木毅座長(左から3人目)=3月2日、大阪府大阪市北区のヒルトン大阪

 北陸新幹線で未着工の敦賀―新大阪間の早期建設に向け大阪府は3月2日、官民一体となった「早期全線開業実現大阪協議会(仮称)」を新年度に設立し、“オール大阪”で取り組みを強化することを明らかにした。2兆1千億円とされる建設財源の確保が課題になる中、一日も早い着工を目指した関西の機運醸成につながるとみられる。

 大阪市で開かれた自民党の「北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)」の会合で説明があった。

 大阪府によると、新大阪駅はリニア中央、東海道、山陽がつながる新幹線ネットワークの拠点になる。北陸新幹線をふくめた新幹線ネットの開業効果を最大化するために「敦賀―新大阪は敦賀開業後に間断ない着工が必要」とし、大阪の官民一体による協議会を立ち上げ、国への早期全線開業の働きかけを強化する。

 協議会は大阪府知事と大阪商工会議所会頭が共同代表を務め、構成団体は大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合などの予定。新年度は設立総会や建設促進大会などを開き、国への要望活動を積極的に実施。ホームページやSNS(会員制交流サイト)を活用した情報発信にも力を入れる。

 整備PT座長の高木毅衆院議員(福井2区)は「大きな課題である建設財源の確保に向け、熱い思いを持って動いてくれる」と期待感を示した。

 敦賀―新大阪の建設を巡っては、現行の新幹線の整備スキームでは、金沢-敦賀が4年後に開業しても、31年春予定の北海道新幹線札幌開業までは国費が付かない。このため、福井県など沿線自治体や経済界は早期に建設費を確保し、敦賀開業後すぐに着工し全線整備するよう求めている。

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