財政難の影響で保護者らが監視を担った昨夏の学校プール開放事業。担い手を確保できず断念した学校もあった=2018年7月、福井県福井市中藤小

 財政難により昨年夏、保護者ら住民有志が監視員を担う形で実施した学校プール開放事業について福井県福井市は2月25日、今夏は小学校全50校での開放を前提にしていると説明した。事業の実施方法についてはPTA連合会と協議しているとした。

 同日開かれた市議会一般質問で吉田琴一議員(市民ク)に答弁した。

 市スポーツ課によると、各校PTAにアンケートを実施したところ、40団体から回答があった。そのうち36団体が学校プール開放事業が必要だとし、PTAによる事業の実施については24団体が検討すると答えた。

 昨年夏は36PTAがプールを開放。監視業務の担い手不足や児童の安全を考えた結果、プール開放を実施しなかった学校もあった。そのため公平性を保ってほしいという声が多く、今夏は全校での開放を前提に掲げた。

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