東京や大阪、札幌の製薬会社など18社に青酸カリが郵送された事件は、22日が脅迫文に書かれた送金期限だ。送付先が食品会社、新聞社にも及び、文面に特殊な字体を用いるなど手口に不可解な部分は多い。ただ「送金しないと悲劇が起こる」との文言に加え、実際に毒物が同封されていたことから、警視庁は警戒を続けるとともに恐喝未遂容疑で送り主の特定を急いでいる。

 警視庁などによると、青酸カリと脅迫文は、3都道府の製薬会社14社、食品会社2社、朝日新聞東京本社、毎日新聞東京本社の計18社に送付された。いずれも1月25日に届いたとみられ、同一犯の可能性が高い。

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